おはようございます。
先日旦那のボーナスが確定しましたので、これにてシロクマ家の世帯年収が（ほぼ）確定しました。私の場合専業主婦なので給与は０円、株もNISA口座中心なので所得税や住民税はほとんど払っていませんが、旦那は毎月の給料からしっかりと引かれています。節税策といえば「住宅ローン控除」「iDeCo」「ふるさと納税」が王道ですが、これらのメリットを最大限生かすためにはまず年収と各種控除を確認しないとですね。というわけで本日は年収とさまざまな控除について。
１１年目の高校教師の年収と給与所得控除
都立高校で働くシロクマ先生（旦那）、教員生活は現在１１年目になりました。役職は教諭の１つ上の主任教諭で、毎月の月収はおよそ４０万円。ボーナスが夏冬それぞれ２か月ちょっと分なので、大体月収×１６＋数万円となります。これに加えて部活動で１回４０００円（練習で４時間以上勤務）or５２００円（大会で１日８時間以上勤務）がありますので、これらを含めると令和３年の年収は約６５１万円になりそうです。給与所得控除の額についてはよく下の表を見かけますね。
しかし正確には年収６６０万円未満の方はこの表ではなく別表が存在しています。以下は国税庁からの引用ですが、リンク先を一番下までスクロールするとしたから２段目に別表第五がありPDFで見ることができます。
給与所得の金額は、給与等の収入金額から給与所得控除額を差し引いて算出しますが、この給与所得控除額は、給与等の収入金額に応じて、次のようになります。
ただし、給与等の収入金額が660万円未満の場合には、以下の表にかかわらず、所得税法別表第五(年末調整等のための給与所得控除後の給与等の金額の表)(e-Govへリンク)により給与所得の金額を求めます。国税庁HPより
年収が仮に６５１００００円だとすると、給与所得控除後の額が４７６６４００円とあるので、給与所得控除額は１７４３６００円となります。これがサラリーマンの経費みたいなものですね。
各種所得控除の話
ここから更にさまざまな所得控除が行われます。◎は全員、〇は今年シロクマ家が該当、△は一般的には該当する方が多い項目です。
◎基礎控除 ４８万円
◎社会保険料控除（全額）９６．３万円
〇配偶者控除 ３８万円
〇生命保険料控除
①生命保険料 １．１万円
②介護保険料 なし
△③年金保険料 なし
△医療費控除 なし
△地震保険料控除 なし
△扶養控除 なし
〇小規模企業共済控除（１４．４万円）
↑iDeCoはコレ。掛金が全額所得控除です。
〇寄附金控除（ふるさと納税）
今年は確定申告をするため納税額の一部が所得税から引かれ、残りは翌年の住民税から減額となります。ワンストップ特例を使うと住民税からすべて引かれますので、毎月のキャッシュフローを考えると特例を使いたいんですが。
これらの各種控除額を先程の給与所得控除後の額である４７６６４００円から引いたものが総所得で、ふるさと納税以外で１９７．８万円の所得控除となり、課税所得は２７８．８万円となります。ここから引かれる税金は年収６００万円前後の方の場合、所得税が１０％分、住民税も１０%分です。ちなみに課税所得を計算する際、住民税は基礎控除と配偶者控除の額が５万円ずつ少ないので、課税所得が少なくとも＋１０万円になります。シロクマ家の場合住民税はこのままだと２８８．８万円の１０％なので、約２９万円ですね。
最強の節税策「税額控除」
同じ家族構成で同じ年収でも、iDeCoがないと住民税は３０万円を超えますので、毎月の給料から２．５万円以上住民税で消えていきます。しかしシロクマ家の場合、iDeCoによる所得控除に加え、更にここからふるさと納税と住宅ローン控除による「税額控除」があります。
もちろん節税効果が最も大きいのが、最近改正（多くの人には改悪）が話題になった住宅ローン減税（控除）です。
ここから住居購入者は残債の１％を上限に、一般的には所得税と住民税を合わせて４０万円まで税額控除できます。「iDeCoで１４．４万円の所得控除」というのも税率２０％だと２８８００円の節税（繰り延べ）効果があり大きいですが、直接税金が引かれる税額控除は更に大きな節税策です。しかもシロクマ家の場合、マンション購入から約４年が経ちますが、未だに残債は４千万円を超えてますので上限の４０万円が引けちゃいます。
先日旦那が１２月の給料明細を持ち帰ってきましたが、所得税の欄が－約２０万円と記載されていて、これまで納めていた所得税の全額が還付されていることがわかります。更に残債が多過ぎるシロクマ家の場合、税額控除の枠は上限の４０万円あるのに所得税から引ききれない分がありますので、その分は翌年の住民税（ただし上限１３．６５万円）が減税となります。先程計算した額だと約２９万円でしたが、ここから１３．６５万円引けるので約１５万円（毎月１．２万円ちょっと）まで減らすことができますね。更に更にふるさと納税を上限まで活用すれば、来年の住民税が減額となります。
ちなみに昨年は確定申告の必要がなくワンストップ特例を使ったため、５．５万円の納税をして翌年の住民税を５．３万円減額することができました。「ふるさと納税は税金の前払いだから節税ではない」という意見もありますが、これはポイント還元がほとんどない人でしょうか。楽天の買い回りを活用すると還元率が２０％近くにもなりますので、５万円の納税で１万円分のポイントが返ってきます。もちろん他の商品のポイント還元率も上がりますので、必要な物をセールで購入＋ふるさと納税（失効しそうな期間ポイントがあれば利用）で実際にお金はそこまで多くは出ていきません。しかも余裕のある時に納税しておけば、翌年の住民税が減る＝キャッシュフローが改善（収入＞支出）しますので、これも結構大きなメリットだと思います。
というわけで２０２１年も上限までふるさと納税をやる予定ですが、年収と控除額がわかってもまだ上限額がわかりません。ここから株の譲渡益・配当控除・暗号資産の雑所得といった項目があり所得が大きく変動します。嬉しいことに今年は株も暗号資産も数十万円の利益が出ていますので、計算がとても大変・・長くなりましたので、ふるさと納税については別記事で。
