おはようございます。
GWまで都立学校も休校となりましたので、しばらくは家族4人静かに自宅で過ごす日々。旦那も入学式が無事に終わったら毎日は出勤せず「授業準備のため在宅勤務」をする予定です。日々情報が変化する中、現金給付の額や対象は決定したようですね。ガッカリです（苦笑）
現金給付額は30万円に決定！
以前にこんな記事をエントリーしました↓↓
入院していた親戚が無事に退院したようで、旦那が連絡を取っていました。まだ検査が続くようですが、一応体の方は問題ないので一安心。親戚からは「病院も面会禁止になるし、いよいよコロナがヤバいぞ！シロクマ家も気を付けろよ。」「ウイルスが変化し始めたら、きっと来年まで続くぞ。学校は大丈夫か？」と心配されたようです。保険に加入しているとはいえお金が結構かかっているはずですので、一刻も早く給付してほしい・・と毎日ニュースをチェックする中で、現金給付の額が1世帯30万円で決定したという記事を発見。リーマン（1.2万円）を超える額だとか10万円だとか20万円だとか情報が飛び交っていましたし、麻生さんは「現金あげてもダメ」とか言ってましたが、予想を上回る額でサプライズニュース！・・と危うく勘違いするところでした。
給付の基準は所得減少？
記事の最後にこう書かれています。
もっとも、決まったのは支給額だけ。所得がどの程度減った世帯が給付を受けられるのかなど全体像は未定だ。自民党幹部は「国民はそんなに甘くない」と懸念を表明。党所属のある若手議員は「期待していた人々が支給対象から漏れれば落胆は大きい」と語り、「危ない」と付け加えた。
時事通信社より
「所得が減少」がキーワードですので、我が家はもちろん当てはまらないですね、残念！というか今回所得が減少した世帯って、一体何世帯あるんでしょうか？公務員の家庭はもちろん、多くの会社員の方は所得が減少まではいっていないはずです。「住民税非課税世帯」なんてキーワードも出ていますが、多くの納税者の方は30万円給付の対象外になりそうですね。ちなみに冒頭の親戚の方も、おそらく所得の減少はないはず・・ということは自営業の方でも仕事が減っていなければ貰えないんでしょうか？（それとも経費使えばごまかせる？？）
医療の最前線で命がけで患者さんをみている医療従事者の方たちだって、所得が減少している方はいないと思います。医療従事者の感染も増加していて現場は大変なことになっているはずですが。またフリーランスの方の多くが仕事がなくなってしまい生活ができなくなっているようですが、30万円給付したところでその後のフォローがなければ意味がありません。（4人家族なら1～2か月でなくなる額・・）
一律配付は反対が多い？
やっぱり一律現金給付の方がわかりやすくて良いですね。でもそうなると線引きが難しいし、富裕層に配付となると反対意見が多いのもわかります。あとは生活保護受給者への配付も。先日もとある著名人が「生活保護受給者には絶対に配付するな！」とつぶやいていましたね。旦那の教え子の中にも、親が「働いたら貰えるお金が減るから働くわけがない。お前もバイトで〇〇円以上稼ぐな！」という保護者が多いと聞きます。
マイナンバーで国民を管理したい気持ちがよくわかります。全員のお金の出入りがわかれば、例えば我が家のようなマス層にだけ普及とかできますもんね↓↓
今回は「所得が減少」がキーワードなので、この表に関係なく証明さえできれば給付対象となる訳ですが・・いくつ対象世帯があるんでしょうか？？SNSでは「対象は1千万世帯だけ」なんていわれていますが実際はどうですかねー？
終わりに・・
現金給付されたら「〇〇を買う」なんて考えているところには現金は来ないみたいですね。あくまで日々の生活費に困っている方に一時的に給付するものですのでそれはしょうがないです。それにしても仕事がなくなった人への今後の補償はどうなるんでしょうかね？先が見えない中、一部の人にだけ支給される30万円の行方は果たして・・
