おはようございます。
最近はニュースばかり見て、コロナの状況と今後どんな経済対策が行われるのか気にしてばかり。米国は国民一人当たり1200ドルと共和党が提案しているようですが、果たして実現するのでしょうか。日本ではこんなニュースが↓↓
現金給付軸に検討 固定資産減税も視野―追加経済対策：時事ドットコム
消費税減税の可能性？
現金給付案に対し、
「そんなことより消費税減税しろ！」
と早速もっともなご意見が出ています。自民党の議員さんや有識者からも「消費税0%or5%」案が出ているそうですね。でも麻生さんの会見では、「消費税減税は上げたばかりで、混乱も招くので考えていない」といった発言もあったのであまり期待できません。となるとそれ以外の税金の減税、現金や商品券の給付、あとはキャッシュレス決済還元の延長ですかね。
消費税が10%に上がったことで少しずつですが確実に消費が減っていますね。（といいつつムダな出費が多く反省）レシートを見返して軽減税率対象外の商品を見る度に実感しますし、始めこそ大きかったキャッシュレス還元もどんどん改悪されていきます。プレミアム付商品券も家族4人の食費に使っていたらあっという間になくなってしまいました↓↓
消費税ができ増税される度に消費が落ち込んでいるのは周知の事実ですが、この話になると必ず「超高齢化社会により社会保障費が増え続け・・」なんて話題になり増税は必要だという結論になります。今回のコロナで世界中が大変なことになっているので、ここは思い切って「消費税0%！」に減税して経済がどうなるか実証してほしいです。消費が活発になり税収は増えそうですが、そううまくはいかないんでしょうか・・
現金給付額はいくら？
前回のリーマンショックの際は1.2万円だったそうですね。今回はそれを上回る額ということで、2万円なんて話が聞こえます。あるいは米国が当初1000ドルと発表し、「なんでアメリカは10万円なのに日本は2万円なんだ！少ないだろ！！」なんて単純な数字だけの比較（笑）をして2万円に反対の意見もあるみたいで、日本でもこんな話が出ました。
自民保守派が「全国民に10万円の購買券」「消費税5％減税」を提案 現金給付案に異議あり！ - FNN.jpプライムオンライン
期限付きの購買券であれば確かに消費するしかないですからね。リーマンショックの際に給付された現金の多くが預貯金に眠ってしまったようですので、こちらの方が消費喚起にはいいかも知れません。それにしてもこういったニュースを見る度に、日本人は投資に縁がないなーと感じます。東日本大震災の時なんて「現金が必要だから・・」と用意されたATMが預け入ればかりに使われる国ですので、こんな時こそもっと消費が活発になり経済が活性化されればと願っています。
シロクマ家の使い道
我が家の場合、消費で使うとすればドラム式洗濯機をずーーっと狙っています。今年の最新モデルが出たら型落ちの在庫品が安くならないかなぁーとウォッチしているところ。（そのためにヤマダ電機の株を4名義ゲットしようか検討中。笑）こういった臨時の収入があれば、家事の時間を節約するために家電を買う意味はあると思いますので、現金給付ならドラムかヤマダ電機株ですかね。それか単純に米国株（笑）
商品券であれば日々の食費を節約＝種銭確保できるためいずれにせよ助かります。私一人が投資をしたところで何も変わりませんが、日本でもっと投資が普及すれば今回のコロナ&逆オイルショックもすぐに乗り越えられると信じています！
最後に、10万円で現在暴落中のこちらの訳あり（笑）な高配当米国株5銘柄をNISA口座で2万円ずつ購入した場合、買える株数と1株当たりの配当金はこうなります。（株数はおおよその数です）
BTI・・6株（配当金は1株2.62ドル）
MO・・5株（1株3.36ドル）
PM・・3株（1株4.68ドル）
XOM・・6株（1株3.48ドル）
RDSB・・8株（1株3.58ドル）
減配や倒産がないという前提ですが、合計の配当金額は約1万円貰えます。減配リスクは常にありますが、増配する可能性ももちろんあります。私が購入しているこの5銘柄は明らかにリスクが大きい不人気株ですが、同じく訳あり（笑）の高配当ETFのSPYDであれば40株購入で分配金が7千円程度（減配すると3～4千円くらい？）狙えますのでこちちらもおススメです。配当金はいらないから資産を最大化したい、そんな方はVTIを買っておけば間違いありません。米国株は毎日バーゲンセール開催中ですよ～資産が溶けるー（笑）
