こんにちは。
先日旦那が職場で住民税決定通知書を受け取り、昨年の所得や控除額について確認を行いました。住宅ローンの残債が結構あるため所得税は全額還付、残りは住民税から控除（上限有）できるので住民税額は結構少ないです。１３万６５００円を税額控除してもまだ残り枠があるので、なんか損した気分になりますね（笑）iDeCoもふるさと納税もやっているので、通知書を眺めながら総所得とふるさと納税の自己負担額について振り返ります。
給与所得控除の話
衛生士時代の給料の記憶がありません（笑）
手取りで２２万円くらい・・？
ということは月収は３０万円未満だと思いますが、そもそも勉強するまで年収や源泉徴収税額なんて気にしたこともありませんでした。ボーナスは１か月くらい貰えたので、年収３００万円代前半でしたかねー
旦那は昨年初めて年収が６００万円を超えまして、当然ですが税金額も年々増えています。昨年６月～今年５月の住民税は４０００円とかなり低かったですが、今年６月～来年５月は９０００円程度の予定です。
年収６００万円の方を例に、総所得（課税額）を計算してみます。まず給与所得控除がありますね↓↓
今年から控除額が変わり、年収８５０万円以上の人には影響が出ますね。
今年いろいろと法律が改正されて、合計所得２４００万円未満の人は基礎控除が＋１０万円されているので、給与所得控除が－１０万円でも実際の課税額に変化はありません。８５０万円超の方でも、所得金額調整控除の条件を満たせば大きな影響はなさそうです。
６００万円×２０％＋４４万円
＝１６４万円が控除され、所得金額は４３６万円となりますね。
追記：正確には年収６６０万円未満の人はこの表ではなく、所得税法別表第五というのが存在していて、そこに細かく年収に応じた給与所得控除後の額が記載されています。
給与所得の金額は、給与等の収入金額から給与所得控除額を差し引いて算出しますが、この給与所得控除額は、給与等の収入金額に応じて、次のようになります。
ただし、給与等の収入金額が660万円未満の場合には、以下の表にかかわらず、所得税法別表第五(年末調整等のための給与所得控除後の給与等の金額の表)(e-Govへリンク)により給与所得の金額を求めます。国税庁HPより
年収６６０万円未満で「何度計算しても合わない・・」という方、理由はこの表の数字が適用されているからですのでご注意下さい。
各種所得控除の話
ここから更に様々な所得控除が行われます。ちなみに◎は全員、〇は昨年我が家が該当したものです。（所得税の控除額と一部異なりますのでご注意下さい）
◎基礎控除（住民税は３３万円）
⇒４３万円に変更
◎社会保険料控除（全額）
〇配偶者控除（住民税は３３万円）
〇生命保険料控除（計算式有、上限７万円）
①生命保険料
②介護保険料
③年金保険料 それぞれ上限２．８万円
（H２４～加入の場合）
・医療費控除（１０万円or所得の５%を超えた分）
・地震保険料控除（住民税は上限２．５万円）
・扶養控除（高校生以上、３３万円～）
〇小規模企業共済控除（全額）
↑iDeCoはコレ。掛金が全額所得控除です。
〇寄附金控除（ワンストップなら納税額－２千円）
これらの控除額を先程の所得（年収６００万円なら４３６万円）から引いたものが総所得で、住民税額はその１０%分です。
例えば社会保険料が９０万円、生命保険（毎月の掛金５千円程度）のみ加入、配偶者が専業主婦で子どもが幼児２人の場合。
９０万円（社会保険料控除）
＋２．８万円（生命保険料控除）
＋３３万円（配遇者控除）
＋３３万円（基礎控除）
＝１５８．８万円の控除となりますね。
４３６万円－１５８．８万円
＝２７７．２万円が総所得となり、これの１０%に当たる２７．７万円（１０００円未満切り捨て）が課税されます。年収６００万円くらいの方は、毎月約２．２万円住民税が引かれているのではないでしょうか。更にiDeCoに加入をしていたり、その他の控除の対象になっていればもっと住民税は減らせますね。生命保険や地震保険は控除額に上限があるので、iDeCoの節税効果の大きさがよくわかります。
これで住民税がほぼ決定しますが、住居を購入している方の最大のメリットが・・住宅ローン控除（上限１３．６５万円）ですね。我が家のように所得税が全額還付しても枠が余っている場合、更に住民税から引いてくれます。しかも税額控除です。所得控除でも十分効果がありますが、税額控除なので税金を直接引いてくれます。変動金利（０．４%代）で借りている方は実質プラスです。もちろん節税メリットの大きい「ローン控除」「寄附金控除」「iDeCo」は併用できますよ↓↓
ただしふるさと納税の上限額は減りますのでご注意下さい！
ふるさと納税の自己負担額が６５００円？
寄附金控除をされている方は、おそらく所得控除の欄外（摘要）に「寄附金控除」と書かれた項目があるかと思います。これがふるさと納税の額ですね。確定申告が必要なくワンストップ特例制度を申請した方は、例えば５か所に１万円ずつ計５万円納税して、ここが４．８万円になっていれば問題ありません。
我が家の場合、総所得から考えると納税上限額は例年４万～５万円です。２０１９年は４５０００円分納税し、寄附金控除の額は３８５００円でした。（＝自己負担額が６５００円）ふるさと納税の自己負担は２千円のはずなのにどうして？？
・・・と思った方は、こちらの記事を確認して下さい↓↓
毎年確定申告をしている我が家は、ワンストップ特例制度が適用されません。ということは寄附金は所得税・住民税両方から控除されてしまいます・・４５０００円納税すると１０%分の４５００円は、全額還付されるはずの所得税からも控除されています。というわけで自己負担が４５００円も増えてしまっていますが、我が家はこれでOKです。
自己負担額＜米１０キロ（約３千円分）
こうなっていれば満足ですし、そもそも買い回りを活用すれば自己負担額も実質０円（というかマイナス。笑）ですので、私は上限いっぱいまで納税することをおススメします。
終わりに・・
FP試験の勉強をしたことで、少しずつ税金について理解できるようになった気がします。今のところ私には一切関係ない贈与とか相続とか不動産のことはさっぱりで頭に入りませんが、今までは気にもしていなかった通知書をじっくり眺めてみると、理解が深まって良いですね。衛生士時代の明細がないので自分が払った税金は覚えてもいませんが、数年後の再就職に向けて知識をしっかりと身に付けておきたいです。
＊素人計算ですので、参考程度にお願いします＊
