おはようございます。
先日の記事で我が家の住民税額について触れましたが、以前旦那が給料明細を同僚と見比べながら税金の話をした際、「僕、次の１年間の住民税は４．８万円（毎月４０００円）ですよ（笑）」と言ったらものすごく驚かれたそうです。
実際はふるさと納税として先払いしている部分も〇万円ありますが、それでもかなりの節税ができていると思います。本日はそんな「節税」についてのお話。
所得税＆住民税の比較
①住宅ローン・ふるさと納税・IDeCo全てなしの場合
まずタイトルにある３つ全てに興味がない、Ａ先生（年収５００万円、独身２７歳）の場合。
年収５００万円
⇒各種控除
・基礎控除３８万円（住民税は３３万円）
・給与所得控除（年収×２０％＋５４万円＝１５４万円）
・社会保険料控除（支払った額、仮に約７０万円とします）
控除額は所得税⇒約２６２万円、住民税⇒約２５７万円
⇒課税所得（年収－控除額）は、
所得税の課税所得＝２３８万円
住民税の課税所得＝２４３万円
⇒所得税・住民税の計算
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/2260.htm
まず所得税から。表の通り、税率１０％で控除が９７５００円なので、
所得税額＝２３８万円×１０％－９７５００円＝１４０５００円
住民税額は所得割・均等割・調整控除などわかりづらい単語があり、また地域によって数字は少々変わると思います。東京都の場合は、均等割が５０００円、また課税所得が２００万円以上だと調整控除は２５００円なので、
住民税額＝所得割＋均等割－調整控除
＝課税所得×１０％＋５０００円－２５００円
＝２４５５００円
ということで、何も節税していない独身のA先生の所得税＆住民税の合計は、
３８６０００円くらいでしょうか。
②A先生結婚&子どもが誕生！
私のように配偶者が扶養に入っている場合。配偶者控除が適用され、控除額は基礎控除と同額の３８万円（住民税は３３万円）です。ここでは計算を楽にするため、社会保険料は同額として考えます。
課税所得が２３８万円から更に３８万円控除できるので、
所得税額＝２００万円×１０％－９７５００円＝１０２５００円
先程よりも３８０００円節税できました。年収５００万円だと、配偶者控除額３８万円の１０％分ですね。また住民税額も同様に計算すると、
住民税額＝（２４３万円－３３万円）×１０％＋５０００円－２５００円
＝２１２５００円となり、同じく控除額の１０％分が節税できます。
合計で７１０００円の節税。ということで、所得税＆住民税は３１５０００円に。注）配偶者控除についてはいろいろと変更されていくので、働ける方はあまり上限（１００万円、１０３万円の壁等）を気にせず稼いだ方が絶対良いです。私も長男が幼稚園に入ったらDHに復帰してガッツリ稼ぎます&節税します！！
ちなみに子どもが生まれた場合でも、高校生になるまで控除はありません。その代わり、児童手当がたくさんもらえますね。15年間で総額198万円もあります。例えば毎月1万円を18年間（総額216万円）S＆P500に投資して利回り4％得られればこうなります↓↓
児童手当で金融教育も悪くないと思います。このまま運用を続ければどんどん資産は増える・・はず。
③A先生、マンションを買う！
A先生が念願のマイホーム（住宅ローン控除適用、年収の６倍＝３０００万円の物件）を購入した場合。
借入額の１％を限度に、〇所得税の還付⇒残った場合、住民税の減額 を受けることができます。（通常は最大４０万円）A先生の場合、毎月給与天引きされていた所得税（１０２５００円）が全額還付され、更に次の住民税から２１２５００円分が減額・・とはなりませんのでご注意下さい。
https://finance.recruit.co.jp/article/loantype/housingloan_deduction.html
２０１４年～住居購入した方の場合、所得税から引ききれなかった金額のうち、所得税の課税所得金額の７%（上限１３６５００円）を減額することができます。住宅ローン控除は所得控除ではなく「税額控除」なので、節税効果は高いですよね。
A先生の場合、住民税のうち１３６５００円が減額となり、残りの住民税は７６０００円となりました。
④A先生、ふるさと納税を始める！
ふるさと納税を行うと、「寄附金控除」となり、課税所得から控除が可能です。
総務省のHPにあるように年収５００万円であれば、４．９万円までなら自己負担が２千円に抑えられるとのこと。ただし、この表は「住宅ローン控除」「医療費控除」などの適用がない方向けのものです。A先生の場合、この表の通りにふるさと納税をすると、自己負担が２千円を超えてしまいます。シミュレーションサイトなどでも、詳細は市区町村へお尋ね下さいとあるので、一昨年旦那が役所に問い合わせをしてみました。そして想像通りの対応だったとのこと・・
- 役所の住民税担当の課に行くと、「うちの課じゃ答えられないので、〇〇課に内線かけるから自分で聞いて下さい」
- 〇〇課につながり尋ねると、「わからないので調べて折り返す」
- 折り返しの電話が来るも、「・・こうだと思いますが・・」と曖昧な回答
役所の対応に不満を持たれる方が多いのがよくわかります・・
とりあえず確認できたことは、住民税の所得割額（課税所得の１０％）の２割までなら、おそらく自己負担は超えないだろうとのこと。
A先生であれば、ワンストップ特例制度を活用することで、４．８万円までふるさと納税をして問題なさそうです。これにより、自己負担で２０００円はかかりますが、住民税は３万円で済みますね。
注）確定申告をされる方や、６か所以上の自治体にふるさと納税を行った場合、ワンストップ特例は使えません！！我が家も一昨年がマンション購入＆初ふるさと納税だったため、ワンストップ特例が使えず自己負担が増えました。（住宅ローン控除により所得税から全額還付なのに、ふるさと納税で所得税からも引かれてしまったため）それでも「自己負担額の増加分（千円）＜返礼品（米２０ｋｇ）」だったので、限度額いっぱいまで納税しましたが（笑）
⑤A先生、iDeCoを始める！
③までで十分節税できてますので、A先生の年収や年齢（３０歳前後を想定）であれば資金拘束というデメリットのあるiDeCoはまだ必要ないかと思います。ただ住居購入の予定がない方や年収がもっと高い方に関しては、iDeCoは絶対に加入した方が良いと思います。
iDeCoは掛金が全額「所得控除」となりますので、①で計算した課税所得から更に控除が可能です。A先生が毎月５千円⇒年間６万円拠出して運用した場合、住民税の課税所得は２３７万円となり、拠出額の１０％である６千円分節税できます。（ただし所得割額も下がるので、ふるさと納税の限度額も少し下がります）
A先生や我が家の場合住宅ローン控除で所得税がそもそも全額還付のため、所得税の課税所得が控除されるメリットはありません。ただ住宅ローンがない方や、ローンの残債が少なく所得税が全額還付されない方はiDeCoによる節税効果は高いです。ざっくりいうと、年収５００万円の人だと所得税＆住民税で拠出額の１０％分ずつの節税ですから、「iDeCoを最優先」とFPの方が言うのも納得です。あとは資金拘束のデメリット＆出口戦略をどう考えるかですね・・
本日のまとめ
住宅ローン、ふるさと納税、iDeCoは併用できます。シロクマ家（我が家）が実証済みです。ただし、今回の計算に「生命保険料控除」や「医療費控除」、「地震保険料控除」など多くの家庭が該当するような項目は含まれていません。役所に聞いても「家庭により異なりますので・・」で終わってしまうので、ご自身でよく調べて計算して下さいね。
A先生を例に改めて税金の計算をしてみましたが、何とも複雑な仕組みですよね。以前に、「税金の勉強を始めたら、小金持ちへの一歩」という記事を見かけましたが、本当にその通りだと思います。ふるさと納税も「知ってるけど、わからないからやらなくていいや」、株式投資もよく調べずに「ギャンブルだからダメ」と思っていた自分が恥ずかしいです。まだまだ少額の素人投資家ですが、節税して資産運用に励み、５年後までに資産１０００万円目指して頑張ります！
※課税所得等の計算に誤りがあるかもしれませんが、参考程度でご覧下さい。
資産運用も節税も自己責任でお願いします。
ちなみに我が家のふるさと納税は「楽天市場」を利用しています。本日８/４（日）２０時から、お買い物マラソンがスタートしますね。楽天経済圏にいる我が家がこれを活用すると、自己負担２千円どころか、自己負担＜還元されるポイントとなりますよ。普段は楽天派じゃない方も、ふるさと納税を楽天セール時にまとめて行うだけで、かなりのポイントをゲットできます。楽天の各種キャンペーンと併用しながら、お得にふるさと納税を活用しましょうね！
