旦那は教師~元DH(歯科衛生士)の専業主婦による資産運用ブログ

元DH(歯科衛生士)の専業主婦による、「資産運用」と「子育て」についての備忘録です。旦那の仕事についてもたまに・・

住宅ローン・ふるさと納税・iDeCoは併用できる!我が家の節税方法(*^-^*)

おはようございます。

先日の記事で我が家の住民税額について触れましたが、以前旦那が給料明細を同僚と見比べながら税金の話をした際、「僕、次の1年間の住民税は4.8万円(毎月4000円)ですよ(笑)」と言ったらものすごく驚かれたそうです。

実際はふるさと納税として先払いしている部分も〇万円ありますが、それでもかなりの節税ができていると思います。本日は「節税」についてお話します(*'ω'*)

 所得税&住民税の比較

①住宅ローン・ふるさと納税・IDeCo全てなしの場合

まずタイトルにある3つ全てに興味がない、A先生(年収500万円、独身27歳)の場合。

年収500万円

⇒各種控除

・基礎控除38万円(住民税は33万円)

・給与所得控除(年収×20%+54万円=154万円)

・社会保険料控除(支払った額、仮に約70万円とします)

 控除額は所得税⇒約262万円、住民税⇒約257万円

⇒課税所得(年収-控除額)は、

 所得税の課税所得=238万円

 住民税の課税所得=243万円

⇒所得税・住民税の計算

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https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/2260.htm

 まず所得税から。表の通り、税率10%で控除が97500円なので、

所得税額=238万円×10%-97500円=140500円

住民税額は所得割・均等割・調整控除などわかりづらい単語があり、また地域によって数字は少々変わると思います。東京都の場合は、均等割が5000円、また課税所得が200万円以上だと調整控除は2500円なので、

住民税額=所得割+均等割-調整控除

=課税所得×10%+5000円-2500円

245500円

ということで、何も節税していない独身のA先生の所得税&住民税の合計は、

386000円くらいでしょうか(・∀・)

②A先生結婚&子どもが誕生!

私のように妻が扶養に入っている場合。配偶者控除が適用され、控除額は基礎控除と同額の38万円(住民税は33万円)です。ここでは計算を楽にするため、社会保険料は同額として考えます。

課税所得が238万円から更に38万円控除できるので、

所得税額=200万円×10%-97500円=102500円

先程よりも38000円節税できました。年収500万円だと、配偶者控除額38万円の10%分ですね。また住民税額も同様に計算すると、

住民税額=(243万円-33万円)×10%+5000円-2500円

212500円となり、同じく控除額の10%分が節税できます。

合計で71000円の節税。ということで、所得税&住民税は315000円に。注)配偶者控除についてはいろいろと変更されていくので、働ける方はあまり上限(100万円、103万円の壁等)を気にせず稼いだ方が絶対良いです(>_<)私もチビ吉が幼稚園に入ったらDHに復帰してガッツリ稼ぎます&節税します!!

ちなみに子どもが生まれた場合でも、高校生になるまでは控除はありません。その代わり、児童手当がたくさんもらえます(*´ω`*)

③A先生、マンションを買う!

A先生が念願のマイホーム(住宅ローン控除適用、年収の6倍=3000万円の物件)を購入した場合。

借入額の1%を限度に、〇所得税の還付⇒残った場合、住民税の減額 を受けることができます。(通常は最大40万円)A先生の場合、毎月給与天引きされていた所得税(102500円)が全額還付され、更に次の住民税から212500円分が減額・・とはなりませんのでご注意下さい。

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https://finance.recruit.co.jp/article/loantype/housingloan_deduction.html

2014年~住居購入した方の場合、所得税から引ききれなかった金額のうち、所得税の課税所得金額の7%(上限136500円)を減額することができます。住宅ローン控除は所得控除ではなく「税額控除」なので、節税効果は高いですよね(*'ω'*)

A先生の場合、住民税のうち136500円が減額となり、残りの住民税は76000となりました。

④A先生、ふるさと納税を始める!

ふるさと納税を行うと、「寄附金控除」となり、課税所得から控除が可能です。

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総務省のHPにあるように年収500万円であれば、4.9万円までなら自己負担が2千円に抑えられるとのこと。ただし、この表は「住宅ローン控除」「医療費控除」などの適用がない方向けのものです。A先生の場合、この表の通りにふるさと納税をすると、自己負担が2千円を超えてしまいます。シミュレーションサイトなどでも、詳細は市区町村へお尋ね下さいとあるので、一昨年旦那が役所に問い合わせをしてみました。そして想像通りの対応だったとのこと・・

  • 役所の住民税担当の課に行くと、「うちの課じゃ答えられないので、〇〇課に内線かけるから自分で聞いて下さい」
  • 〇〇課につながり尋ねると、「わからないので調べて折り返す」
  • 折り返しの電話が来るも、「・・こうだと思いますが・・」と曖昧な回答

役所の対応に不満を持たれる方が多いのがよくわかります・・(*´Д`)

とりあえず確認できたことは、住民税の所得割額(課税所得の10%)の2割までなら、おそらく自己負担は超えないだろうとのこと。

A先生であれば、ワンストップ特例制度を活用することで、4.8万円までふるさと納税をして問題なさそうです。これにより、自己負担で2000円はかかりますが、住民税は3万で済みますね。

注)確定申告をされる方や、6か所以上の自治体にふるさと納税を行った場合、ワンストップ特例は使えません!!我が家も一昨年がマンション購入&初ふるさと納税だったため、ワンストップ特例が使えず自己負担が増えました。(住宅ローン控除により所得税から全額還付なのに、ふるさと納税で所得税からも引かれてしまったため)それでも「自己負担額の増加分(千円)<返礼品(米20kg)」だったので、限度額いっぱいまで納税しましたが(笑)

⑤A先生、iDeCoを始める!

③までで十分節税できてますので、A先生の年収や年齢(30歳前後を想定)であれば資金拘束というデメリットのあるiDeCoはまだ必要ないかと思います。ただ住居購入の予定がない方や年収がもっと高い方に関しては、iDeCoは絶対に加入した方が良いと思います(*´ω`)

iDeCoは掛金が全額「所得控除」となりますので、①で計算した課税所得から更に控除が可能です。A先生が毎月5千円⇒年間6万円拠出して運用した場合、住民税の課税所得は237万円となり、拠出額の10%である6千円分節税できます。(ただし所得割額も下がるので、ふるさと納税の限度額も少し下がります)

A先生や我が家の場合住宅ローン控除で所得税がそもそも全額還付のため、所得税の課税所得が控除されるメリットはありません。ただ住宅ローンがない方や、ローンの残債が少なく所得税が全額還付されない方はiDeCoによる節税効果は高いです。ざっくりいうと、年収500万円の人だと所得税&住民税で拠出額の10%分ずつの節税ですから、「iDeCoを最優先」とFPの方が言うのも納得です。あとは資金拘束のデメリット&出口戦略をどう考えるかですね(/・ω・)

本日のまとめ

住宅ローン、ふるさと納税、iDeCoは併用できます。シロクマ家(我が家)が実証済みです。ただし、今回の計算に「生命保険料控除」や「医療費控除」、「地震保険料控除」など多くの家庭が該当するような項目は含まれていません。役所に聞いても「家庭により異なりますので・・」で終わってしまうので、ご自身でよく調べて計算して下さいね。

A先生を例に改めて税金の計算をしてみましたが、何とも複雑な仕組みですよね(>_<)以前に、「税金の勉強を始めたら、お金持ちへの一歩」という記事を見かけましたが、本当にその通りだと思います。ふるさと納税も「知ってるけど、わからないからやらなくていいや」、株式投資もよく調べずに「ギャンブルだからダメ」と思っていた自分が恥ずかしいです。まだまだ少額の素人投資家ですが、節税して資産運用に励み、5年後までに資産1000万円目指して頑張ります(*´▽`*)

※課税所得等の計算に誤りがあるかもしれませんが、参考程度でご覧下さい。お気づきかと思いますが、旦那監修で作成しています(笑)資産運用も節税も自己責任でお願いします(`・ω・´)

 

ちなみに我が家のふるさと納税は「楽天市場」を利用しています。本日8/4(日)20:00から、お買い物マラソンがスタートしますね。楽天経済圏にいる我が家がこれを活用すると、自己負担2千円どころか、自己負担<バックされるポイントとなりますよ。普段は楽天派じゃない方も、ふるさと納税を楽天セール時にまとめて行うだけで、かなりのポイントをゲットできます。楽天の各種キャンペーンと併用しながら、お得にふるさと納税を活用しましょうね(*'ω'*)

 

www.ozukun3130.com